調査できること
主な調査内容
浮気・不倫調査
- 夫婦もしくは恋人関係にある対象者の行動を調査し、異性との不貞行為を確認する調査です。夫婦関係にある場合、不貞行為が確認されると、話し合いで解決しない場合は、家庭裁判所で離婚調停を行います。それでも決着がつかない場合は裁判に進むというケースがあります。不貞行為があったとして相手を訴える場合は、相手方の特定及び不貞行為の内容を記録した「調査報告書」とともに、ビデオカメラ等で撮影した証拠資料が必要となります。
素行・行動調査
- 対象者の一日の行動を調査することにより、対象者の日頃の不審な言動が明らかになります。立ち寄り先や接触人物を調査すれば、問題となっている部分が見えてきます。また、家族や問題行動のある従業員、出入り業者等の実態を把握し様々な疑念を解明します。家族や従業員、知人等が事件、事故等に巻き込まれないためにも重要な調査です。
家出人・行方不明者調査
- 家族関係や金銭上のトラブル、異性関係等で家を出て連絡が取れなくなった対象者の所在を明らかにする調査です。日頃の言動、交友関係、立ち寄り先等が発見の手がかりとなります。また、幼少期に生き別れとなった父母、兄弟、親戚の調査、音信不通になった友人、知人の調査も行います。
結婚調査
- 結婚は当事者だけでなく、ご家族、ご親族にとっても重要な問題です。お相手の経歴、人となり、交友関係、異性関係、資産負債の状況、家族構成、生活実態及び信用等、結婚の決断に必要な調査を行います。なお、当社は差別につながる調査は一切いたしません。
ストーカー被害等調査
- 得体の知れない相手や、元彼、元彼女からの付きまといに恐怖を感じていませんか？好意が復讐心に変わり、挙句の果てに大事件に発展することもあります。「自分の安全は自分で守る」がベストですが、それには限界があります。まずは相手の氏名、住所、勤務先及びストーカーの実態等の調査が必要です。
企業等の信用調査
- 企業間の取引では、債権回収の遅延や倒産などのリスクを回避するため、当然相手企業の調査が必要です。また、社員による個人情報の漏洩、背任行為、反社会的勢力との交際、違法な商取引及び不正経理の確認等のための調査も必要です。
盗聴器等発見調査
- 盗聴により家庭内の個人情報が漏れて犯罪の被害者となる場合があります。また、会社等では企業秘密の漏洩により被害を受ける危険性があります。定期的に盗聴器発見のための調査をすることは企業を守る危機管理の一環でもあります。
裁判資料等の収集調査
- 一般的には弁護士等の依頼により、行動調査や聞き込み調査及び写真撮影等を行い、民事裁判に必要な証拠物件を収集します。調査の中には詐欺事件等の刑事裁判の証拠につながる特殊なケースも存在します。また、必要に応じて筆跡、指紋、ＤＮＡ等の鑑定も専門会社を通じて行うこともできます。
海外調査
- 海外への出国が年々増え、連絡の取れない日本人が増加しています。海外調査の目的は、ご相談される方により様々です。「海外に移住した人の安否を知りたい」「海外に住む債権（務）者の行方を知りたい」「日本での不動産物件の権利所在者や海外に移住している相続人を知りたい」など調査は多岐にわたっております。
